家賃保証会社と連帯保証人、緊急連絡先ってどう違うの?

契約には家賃保証会社の利用が必須。近年の賃貸物件はこの文言が多いです。以前は連帯保証人がいない方が主に利用していたのですが、最近では保証人を立てることができても、保証会社を利用しないと契約できない物件も増えてきました。

では連帯保証人の意味って何でしょう?また緊急連絡先との違いは何?家賃保証会社についても合わせてご説明します。

連帯保証人とは文字通り、賃貸借契約における入居者の義務を連帯して負う人のことです。家賃の支払い、故意や過失による建物等への大きな損害の賠償など、入居者が負うべき義務を果たせない場合には保証人がその義務を負うことになります。

保証人とは異なり連帯して義務を負うことはないけれど、入居者と連絡が取れなくなった場合などに必要事項の連絡先として申告するのが緊急連絡先ということになります。

責任の大きさから、両親、兄弟姉妹、叔父叔母など近い親戚等を保証人として立てることが多いのですが、昔と違い、遠方に住んでいたり、年老いていたり、親戚と疎遠になる状況が多々ある現代では、いざという時に連帯保証人にすら連絡が取れず、大家さんが泣き寝入りするケースも増えてきたのです。

そういったリスクを軽減するために誕生したのが、家賃保証会社です。入居者は保証委託料を支払うことで連帯保証人がいなくても物件を契約でき、大家さんは保証会社から家賃の保証を受けることができるようになりました。

では家賃を保証する意味では同じなのに、保証人を立てられても保証会社の利用が必須なのはなぜでしょうか?

これは一口で言うと、効率化です。物件の契約時にかかる時間、家賃滞納等トラブル発生時の対応、大家さんに家賃が支払われるまでの時間など、連帯保証人を立てた場合に比べ、その手間ははるかに軽くなります。不動産会社としても大家さんとしても効率良くリスクを軽減できる制度だからです。

さらに、家賃保証会社の利用も必須、加えて連帯保証人も必須という二重条件の物件もあります。これはおそらく大家さんの強い希望である場合が多いでしょう。リスクをできるだけ小さくしたい、そんな願いの表れです。

また、家賃保証会社の利用には独自の審査が必要です。中にはクレジットカード等と同じ与信制度を活用して審査する会社もあります。過去の賃貸借契約においてトラブルはなかったかなどの照会ができる審査もあり、入居審査としても一役買っていて、契約手続きの簡略化が期待できます。

保証会社の利用料は、初期費用として家賃の1ヶ月分程度、月々の保証料として家賃の数%程度、1~2年ごとの保証契約更新時に数万円の更新料がかかるのが一般的です。連帯保証人を立てられるなら、わざわざ家賃保証会社を利用しなくても良いのでは?と感じるかもしれませんね。

増えてはきたものの、保証会社の利用なしで契約できる物件、保証会社を使っていない不動産会社も存在します。保証人が立てられるのに保証会社を利用するのは嫌だ、という場合には地場不動産会社を訪ねてみるといいかもしれません。

ただし、地場不動産会社が管理する物件の大家さんの中には、連帯保証人の条件として割と厳しめなものを掲げていることがあります。たとえば同一市内居住で持家であること、安定した収入があること、2親等以内、2人の保証人が必要などがありますね。

ご家庭の事情を踏まえ条件に合う保証人を立てることができそうなら、家賃保証会社を利用しない物件を条件に部屋探しをしてみてもいいかもしれませんが、契約手続きに関して言えば保証会社利用時の方が断然がスピーディです。メリットデメリットを検討して自分に合った契約を選んでくださいね。